人の命奪う死刑制度、国際社会からは批判の声

日本の世論調査でも死刑を支持する回答が多数を占めている。だが、英非政府組織「死刑プロジェクト」の共同設立者レーフロインド氏は
「情報がほとんど公開されていない中での調査は不十分です」と指摘し、政府から独立した国際的な専門家が調査を行うべきだと提案した。
死刑よりも必要なことは「被害者への精神的・経済的なサポートの充実」とし、死刑によって国際的な日本の評価が低下することを訴える。

2024年8月29日に懇話会で意見を述べたジュリア・ロングボトム駐日英国大使は「英国政府はいかなる場合でも死刑には反対の立場です」と明言し、その理由として3点を挙げた。
①死刑が人間の尊厳を奪うこと
②死刑が犯罪を抑止する決定的な証拠がない
③冤罪の場合は取り返しのつかない事態になる
ロングボトム氏は、日英は人権など共通の価値観を尊重しているとしつつ、日本が死刑制度を維持していることが世界の中で目立っていると指摘する。
「残念なことに死刑存置国という観点から見ると、日本は中国、北朝鮮、シリア、イランなどの国と同じグループに入ってしまいます」
ロングボトム氏は、死刑制度があることにより「日本が掲げる人権外交の理念と行動の間に、どうしても隙間があるように感じてしまいます」と、苦言を呈した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b667ec957b128d6ecbce7e21e8d686594acdc03?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b667ec957b128d6ecbce7e21e8d686594acdc03?page=3