蜂の巣駆除で170万円請求か　特定商取引法違反容疑で男を逮捕

　害虫や害獣の駆除作業を契約する際の書類に不備があったとして、警視庁は会社役員の男（26）＝神戸市東灘区＝を特定商取引法違反（不備書面交付）容疑で逮捕し、13日発表した。「覚えていない」と供述しているという。

　五日市署によると、逮捕容疑は2023年8月、東京都あきる野市の70代男性と住宅玄関の蜂の巣の駆除作業について契約した際、クーリングオフ（無条件解約）の項目に一部文言の欠落があったというもの。同年12月、横浜市の60代男性とハクビシン駆除の契約をした際にも同様の不備があったという。