【岐阜】Ｘ投稿1回3万6000円を委託先に支払い、県に価格設定の再検討を求める

岐阜県の指定を受けて県福祉事業団が実施する介護支援専門員実務研修について、過大に資料代を徴収しているとみられることが２８日、県の今年度の包括外部監査でわかった。

　包括外部監査は、２０２３年度の高齢者介護に関する事業を対象に適法性や有効性、経済性の観点から調べ、８９件の指摘、９２件の意見があった。