トランプ関税、米国民の財布を直撃か

【ワシントンＡＦＰ＝時事】米トランプ政権が発表した相互関税の導入により、米国民もその措置が家計に与える長期的な影響に直面することになる。（写真はコロンビアコーヒー。資料写真）
　ドナルド・トランプ米大統領は2日、すべての国からの輸入品に一律10%の関税を課すと発表した。最大の競争相手である中国からの製品には最大34%、欧州連合（ＥＵ）には最大20%、日本には最大24%の追加関税が適用される。これらの追加関税は9日から発動される予定だ。
　関税の最初の負担は米国の輸入業者が負うことになる。しかし、この影響により、米国内で販売される家庭用品の価格は上昇し、消費者の購買力が低下する可能性が高い。