10年後早期リタイアに必要なビットコイン数は？アナリストが年齢別に試算

早期退職のためのビットコインを推定

ビットコイン（BTC）リサーチャーのスミンストン・ウィズ氏は1日、ビットコインを所有してリタイアするための最新ガイドラインを発表した。なお、同氏の独自計算による目安であり、実際にこれが当たるかは不明であることには注意したい。

様々なケースを想定しており、年間必要経費は、5万ドルから100万ドル（約720万円～1.4億円）の範囲で、現在年齢は5歳から75歳までを設定している。

例えば、年間5万ドルを引き出す場合、現在25歳であれば2035年にリタイアするには現在1.26BTCを保有している必要があり、2040年であれば0.83BTCが必要だと推定した。

また、現在45歳であれば、2035年にリタイアするには現在1.14BTCを保有している必要があり、2040年であれば0.71BTCが必要だと推定している。

ウィズ氏の投稿に反応したビットコイン投資家は「2030年には、約4BTCを持っているだけで年間10万ドルを取り崩して引退できそうだ。一度も働かずに一生を過ごす5歳児を想像できるか」とコメントした。

この計算の前提として、ウィズ氏は主に以下の項目を挙げた。

将来のビットコイン価格は、5パーセンタイルべき乗則モデル（特定の現象が時間とともにどのように変化するかを示すモデルの一つ）によって予測

誰もが100歳で死亡すると仮定

年間7%のインフレ（米ドル供給量増加）を前提

また、現在保有しておくべきビットコインの金額は、100歳までにBTC残高がゼロにならないようにするための最低目標額だとしている。このため、各人が追加でどれだけのBTCを保有すべきかを判断する必要があると続けた。

さらに、毎年ビットコインを売却して生活費用を引き出す際の、売却益への税金は考慮していない。

ウィズ氏は今回、具体的なビットコインの将来予測価格を明らかにしていないが、ビットコイン価格が時間のべき乗則に従って成長すると仮定し、その成長曲線を推定。その場合の予測値よりも価格が低くなる確率が5％しかないことを意味する「5パーセンタイルべき乗則モデル」を採用している。

なお、参考までにウィズ氏は昨年10月時点で、ビットコインが2026年までに20万ドル（約2,900万円）に達する可能性があると予測していた。その後、この予測を変更したかは不明だ。

早期退職とは異なるが、米国などでは暗号資産（仮想通貨）を退職金として積み立てることのできる制度が導入されつつある。

一例として、米投資会社大手フィデリティ・インベストメンツは4月、ビットコイン、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）に投資できる個人退職金口座（IRA）を立ち上げた。

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Source: Rippleリップル）仮想通貨情報局

10年後早期リタイアに必要なビットコイン数は？　アナリストが年齢別に試算