スタンフォード大学の研究者で、経済学者の許成鋼（きょ・せいこう）氏は最近のインタビューで、中国人が貧しい根本的な原因について討論しました。
そして、問題の根源は、経済政策の失敗ではなく、中国共産党の一党独裁そのものだと指摘しました。
許成鋼氏はインタビューの中で、3年にわたるゼロコロナ政策が中国経済に深刻なダメージを与えたと述べました。
ゼロコロナ政策解除後も景気回復の兆しが見えず、失業率の高止まりと所得の減少により、内需が急激に萎縮しています。
中国共産党は2023年から「内需拡大」政策を掲げてきたものの、国民の可処分所得はほとんど増えず、景気回復を下支えすることはありませんでした。
2024年末には、中国当局も、経済が直面する4つの難題のひとつとして「内需の不足」を正式に認めました。国民の購買力が弱く、消費意欲も低迷しているのが現状です。
許成鋼氏は、中国における家計部門の所得がGDPに占める割合は非常に低く、大多数の国民の収入は、一般的なイメージよりはるかに少ないと述べました。
そして、「中国人はすでに豊かになったと思われがちだが、裕福な層はほんの一握りで、中産階級でさえ、経済的な余裕があるとは言えない」と指摘しました。
より深刻なのは、中国社会の大多数を占めるのは中間層ではなく、貧困線以下の低所得層だという事実です。
ある調査によれば、中国国内には、国際的な貧困ラインである「1日あたり5ドル（約700円）」未満で生活する人口が、およそ5億4000万人にのぼるとされています。
中国共産党は「国内に貧困層はいない」と繰り返し強調していますが、その主張にはからくりがあります。
すなわち、中国の貧困ラインは「1日あたり1.25ドル（約180円）」と定められており、これは国際基準を大きく下回る独自の数値なのです。
中国における所得構造のゆがみは、今に始まったことではありません。2020年5月、当時の国務院総理・李克強氏は、全人代後の記者会見でこう語りました。
「国内には月収がわずか1,000元（約2万円）の人が6億人いる。中規模の都市では、家賃さえ賄えない。」
そして2023年、経済学者の李迅雷（り・じんらい）氏は、経済メディア『第一財経』への寄稿の中で、北京師範大学・中国所得分配研究院のデータを引用し、
「月収2000元（約4万円）未満の人々が全国で約9億6400万人いる」と書きました。記事は掲載からわずか1日で、インターネット上から削除されました。
2024年には、浙江大学の「共有と発展研究院」院長である李実氏がメディアの取材に対し、「いまだ『中所得層』に達していない人々が、全人口の約65％を占めている。つまり、約9億人が低所得層に属している」と語りました。
台湾の国防安全研究院の研究員である方琮?（ほう・そうえん）氏は、ラジオ・フリー・アジアの取材に対し、「中国共産党が掲げる『貧困脱却』は、実態を伴わない政治的スローガンにすぎない。目的は社会の安定であって、事実を正しく反映するものではない」と強調しました。
方琮?氏は、中国の若年失業率が依然として高止まりしている現状にも触れ、中国共産党が一時期、失業率の公表そのものを停止し、新しい基準に切り替えて発表を再開したことも言及しました。
その背景には、実態の隠蔽という意図があると考えられています。
方琮?氏はまた、中国共産党が打ち出す数々の経済刺激策について、「効果はきわめて限定的で、低迷する中国経済を好転させるには至っていない」と指摘しました。
貧困層が9億人もいることについては、「議論の余地がある」としつつ、「ますます多くの中国人が貧困に陥っているという現実は、紛れもない事実だ」と話しました。
なぜ、中国ではこれほど多くの人々が貧困に苦しんでいるのでしょうか。経済学者の許成鋼氏は、その根本的な原因を「政治制度そのもの」にあると考えています。
中国では土地や金融資産といった経済の基盤がことごとく政府によって独占されており、実質的に経済のすべてが国家の支配下にあります。許成鋼氏は、「儲かるのはいつも政府で、損するのはいつも庶民だ。富はごく一部の層に集中し、一般人はますます貧しくなっている」と述べました。
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Source: 投資ちゃんねる – 株・FX・仮想通貨・投資2chまとめ
