石破「2万円給付が少ないって？消費税減税しても国民1人当たりでは2万円未満しか恩恵ないでしょ」

石破首相は18日、カナダで開かれたG7首脳会議への出席を終えて記者会見し、物価高対策として
打ち出した給付金について「決して少なくない」との認識を示した。

そして給付金の1人2万円、子どもと住民税非課税世帯の大人には4万円という額については、
2024年度補正予算に盛り込まれ支給が始まっている低所得世帯への1世帯あたり3万円、子ども1人あたり
2万円加算の給付金を引き合いに、「それよりも手厚いものだ。その他の物価高騰対策に資する政策も講じており、
これを全体で合わせて考えていただきたい。これは決して少なくはないと考えている」と述べた。

その上で「消費税減税との比較がよくなされるが、この給付金は高額所得者の方々に手厚く支援するのでない。
本当に困っておられる方々に重点を置くことが可能となる。そしてより早期に実施が可能となる。消費税減税には
それなりの時間がかかる。今物価高に苦しんでおられる方々に対する対応としては私は給付金の方がはるかに
効果的であると考えている」と強調した。