【読売新聞】サンフランシスコ講和条約で日本国籍失った在日韓国人、就活で「公的証明書」求められ「よそ者だと痛感」

　日韓の国交が正常化して22日で60年。両国の往来は民間レベルで可能となり、地理的に近い九州では、今につながる交流の歴史が始まった。一方、在日韓国人にとっては、法的地位を確立するきっかけとなった。関係が冷え込むこともあった両国だが、関係者はこれまで以上に相互理解が進むことを願っている。（今村知寛）

　「60年で在日韓国人を取り巻く環境は、大きく前進した」。福岡市に70年以上暮らす在日本大韓民国民団（韓国民団）の元福岡県地方本部事務局長、姜泰守さん（81）は、振り返った。