2025年06月23日 18時11分
法律事務所と弁護士会で働く事務職員を対象とした実態調査アンケートを実施した全国法律関連労組連絡協議会（全法労協）は6月23日、労働条件の改善をもとめて日本弁護士連合会（日弁連）に要請書を提出した。アンケートは毎年尋ねているもので、今期は811人が回答した（6月12日現在）。
事務職員が物価高にあえいでいるとの状況が反映されており、「手取り14万円では生活が厳しいです。昇給や退職金制度がほしいです」といった声が届けられた。
要請書では「健康で文化的な生活を営む権利を保障し、労働者の働く意欲の向上を図るため、月額23万円、パートアルバイトの時給は1,500円（生計費原則の考えに基づく額）とし、これ以下の金額では労働者を雇用しないで下さい」などと求めた。
●「年収が減少または変わらない」4割以上が回答
全法労協は、法律事務所など民間の法律・司法関連の職場で働く労働者の労働組合でつくられる組織で、アンケートには811人が回答した。内訳は女性681人、男性102人、その他（無回答） 28人。
今期のアンケートでは、回答者の43.1%が「年収が減少または変わらない」と答えた。また、家計収支について「赤字・時々赤字・ギリギリの生活」と答えたのは77.4％で、物価高が生活状況に深刻な影響を与えていると全法労協は指摘する。
また、職場において「セクシャルハラスメントがある」（7.0％）（昨年4.5％）、「パワーハラスメントがある」は23.1％（昨年17.2％）との回答が、昨年より増加した。
こうした内容を踏まえて、要請書では、賃金の増額やハラスメント防止、社会保険の強制適用などを求めている。
回答者からは、職場の弁護士にアンケート結果を読んでほしいが、読まれることがないとの声もあるといい、日弁連に対して「事務職員の声が各会員に届くよう」に求めることも強調された。
フリーコメントの内容「弁護士はアンケートの存在を知らない」
アンケートにはフリーコメントもある。一部の声を紹介する。
「毎年回答しています。弁護士はこのアンケートの存在を知りません。弁護士会に通知するのではなく、弁護士が必ず目を通すような研修等で知らせてください。弁1事1の事務所では退職の覚悟がなければ弁護士に話すことなどできません。弁1事1の事務所においてハラスメントの防止の手立てはありません。全く評価もされず、働く意欲が持てずにいます」
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Source: 投資ちゃんねる – 株・FX・仮想通貨・投資2chまとめ
