【東京五輪談合】電通など7社に課徴金納付命令　総額33億円　公取委

　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、公正取引委員会は23日、広告最大手の電通グループなど8社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、うち7社に総額約33億円の課徴金納付を命じた。

　命令対象は、電通グループと事業会社の電通（いずれも東京都港区）▽セレスポ（豊島区）▽博報堂（港区）▽東急エージェンシー（同）▽フジクリエイティブコーポレーション（江東区）▽セイムトゥー（港区）――の7社。ADKマーケティング・ソリューションズ（同）も調査対象だったが、公取委に談合を自主申告し、課徴金減免制度（リーニエンシー）によって課徴金納付を免れた。

　公取委によると、ADKを含む8社は遅くとも2018年4月2日以降、大会組織委員会が発注したテスト大会における計画立案業務の一般競争入札（契約総額約5億円）と、本大会の運営業務などの随意契約（同約432億円）について受注する社を調整し、互いの競争を制限した。

　具体的には、テスト大会の入札段階から本大会を見据えて競技会場ごとに受注する社を調整し、テスト大会の落札者を本大会の随意契約でも同様の業務に振り分けるスキームを構築。入札結果の持つ意味合いが各社の共通認識となり、他社が落札予定の入札には原則参加しないといった合意形成がなされていた。

　合意形成の手法は各社が直接コンタクトを取り合うのではなく、仲介者（ハブ）を通じて行う「ハブ・アンド・スポーク型」で、今回ハブ役を担ったのが、組織委の大会準備運営第1局の元次長やスポーツイベントを仕切ることが多い電通グループだったという。

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毎日新聞
6/23(月) 15:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/569653b4c9aca16467be62076739538792bb5a1f