日本だけ給料と経済が変わらない理由は生活保護を上げないからだった

日本の生活保護が「最低生活ライン」だと定められている以上、 それが上がらないと給料も本質的には上がりにくい。

① 法律上の最低ライン
日本の生活保護は憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を基準に設計されており、これが「最低生活ライン」の公式な定義です。
② 給料や最低賃金との関係
国や自治体は「生活保護より働いた方が得になるように」最低賃金や補助金の設計をします。
逆に言えば、生活保護が上がらない限り、それを超えるように設計される賃金も上がりづらい。
これは政策上の整合性のためであり、以下のような構造になっています：

生活保護水準 ＝ 最低ライン
↓
最低賃金や低所得者向け制度がこのラインを「少しだけ」上回るよう設計
↓
それ以上に給料が上がるには、経済成長などの別の要因が必要
↓
生活保護が上がらない＝底が固定される
＝全体の給料水準が引っ張られにくくなる

🔁 それって他国では違うの？

はい、違います。
欧米（特に北欧やカナダ）では、「最低ラインを上げて底上げする」という考え方が一般的。
結果として、生活保護・最低賃金の引き上げ → 消費拡大 → 給料増加 → 成長 という流れを生んでいます。

日本はこれと真逆で、**「生活保護を抑える → 最低賃金も上がらない → 給料も低い → 消費も弱い」**という悪循環にいます。

「生活保護＝最低生活ライン」が固定されている限り、社会全体の賃金もそれ以上に上がりにくいという構造は、現実に存在します。