ユーロ、対ドルで8カ月ぶり急落　米EU合意は「米側有利」と不満

【ニューヨーク=竹内弘文】28日の外国為替市場でユーロの対ドル相場が一時1ユーロ=1.1585ドルまでユーロ安・ドル高が進んだ。前週末比の下落率は1.5%と2024年11月以来、約8カ月ぶりの大きさとなった。米国と欧州連合（EU）は27日に貿易交渉で合意に達したが、加盟国から不満もすでに出ている。

米EU合意では、米国がEUに課す相互関税や自動車関税の税率を15%に下げる代わりに、EU側は6000億ドル（約89兆円）の対米投資を約束した。米国側は当初EU側に30%の関税率を課すと通告していたが、大幅に引き下げられた。トランプ米大統領が定めた8月1日の交渉期限を目前に妥結にいたり、貿易戦争のエスカレートは避けられた。

ただ、市場が織り込んでいたよりも「米国側が有利な条件をEUから引き出した」との解説も外為市場で聞かれる。EU加盟国から合意への批判も出ている。フランスのバイル首相はX（旧ツイッター）に「（EUは）服従を甘んじて受け入れた。暗黒の日だ」と投稿した。ドイツの化学業界団体も声明で不満を示した。

トランプ氏の関税政策による混乱で続いていたドル安のトレンドが反転した面もある。日本やEUといった主たる貿易相手との合意形成に米政府がこぎ着け、「不確実性の低下により、いったんドルに資金を戻す動きが見られた」。三井住友信託銀行米州部の山下慎司調査役は語る。(以下ソースで)

日本経済新聞　2025年7月29日 6:11 (2025年7月29日 7:16更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN290260Z20C25A7000000/