SECは、全てのビットコインおよびイーサリアム現物ETFについて、現物での設定および償還を承認し、この措置は機関投資家の効率性を向上させることが期待されている。
今回の措置は、新SEC委員長ポール・アトキンス氏の下で行われた、暗号資産に友好的な初の大きな政策転換となる。
1月に現物取引の申請を行ったブラックロックは、他の主要ETF発行企業と共に恩恵を受ける立場にある。
米証券取引委員会（SEC）は、全てのビットコイン（BTC）およびイーサリアム（ETH）現物ETF（上場投資信託）について、現物での設定・償還プロセスの使用を承認し、新たなリーダーシップの下でデジタル資産に対する規制当局のアプローチに大きな転換をもたらした。

この決定により、ETFの流動性を促進する大手機関投資家である認定参加者は、現金を使用することなく、ビットコインまたはイーサリアムで直接ETFを設定・償還できるようになる。この仕組みは、資産を法定通貨と相互に交換する必要がなく、認定参加者が投資家の需要を綿密に追跡し、ETFの供給をリアルタイムで調整できるため、より効率的で安全な方法であると広く認識されている。

これは、ポール・アトキンス（Paul Atkins）氏が今年初めにSEC委員長に指名されて以来、暗号資産（仮想通貨）に友好的な初の大きな政策の動きとなる。市場に友好的な姿勢で知られる元SEC委員のアトキンス氏は、デジタル資産に対するより開かれた規制アプローチを長年にわたって提唱してきた。

コストと複雑性が軽減
「SECにとって新たな時代が到来した」とアトキンス氏はプレスリリースで述べた。「私の委員長としての重要な優先事項は、暗号資産市場に適した規制枠組みを開発することだ」と続けた。「SECが、多数の暗号資産ETP（上場取引型金融商品）における現物での設定・償還を許可する命令を承認したことをうれしく思う。承認により、これらの商品のコストが削減されて効率性が向上し、投資家はこの承認の恩恵を受けるだろう」

この転換は、ブラックロック（BlackRock）が1月に「iShares Bitcoin Trust（IBIT）」の現物取引を許可するよう要請し、フィデリティ（Fidelity）やアーク・インベスト（Ark Invest）などの他の発行企業も迅速に追随したことに続くものだ。

これまで、SECが2024年1月に初めて承認したビットコイン現物ETFは全て、現金による設定・償還のみで運用が許可されていた。この要件は運用上の複雑さを増加させ、機関投資家のマーケットメーカーにとって効率性の阻害要因と広くみなされていた。

IBITオプションのポジション制限を緩和
SECは、IBITのオプション取引におけるポジション制限の引き上げも承認し、トレーダーは、このファンドに関連するより大規模なオプションポジションを保有できるようになる。

ポジション制限とは、市場操作や過剰なリスクを回避するために、トレーダーや機関投資家が単一の証券について管理できるオプション契約の数を制限する規制上の上限だ。これらの制限を引き上げることで、SECはビットコインETF市場の流動性と成熟度に対する安心感を高めていることを示しており、機関投資家がより柔軟にファンドのパフォーマンスをヘッジしたり見解を表明したりできるようにしている。

これらの変更により、アービトラージ（裁定取引）やヘッジ戦略における摩擦が軽減され、両ETFグループへの機関投資家の参加が大幅に増加する可能性がある。

SECの決定は、アトキンス氏のリーダーシップの下で、従来の市場に適用されているのと同じ規制枠組み内で暗号資産を扱うことへの意欲が高まっていることを強調している。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/305829/　

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Source: Rippleリップル）仮想通貨情報局