自動車購入の税廃止、経産省vs総務･国交･環境省　販売増か脱炭素か

自動車を購入する際にかかる地方税を巡り、各省の意見対立が鮮明になってきた。トランプ米政権の関税措置で打撃を受ける車業界を下支えするため、経済産業省は廃止を訴える。総務省など3省は地方自治体の税収減や脱炭素の逆行を懸念して廃止には慎重だ。与野党でも意見は割れ、協議は難航が予想される。

地方税を所管する総務省で2日午後に有識者検討会が開かれる。2026年度の税制改正に関する各省からの要望を8月末で締…(以下有料版で，残り1134文字)

日本経済新聞　2025年9月2日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA010U40R00C25A9000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1756778235