まずは日本市場に焦点
SBIグループと暗号資産（仮想通貨）チェーンリンク（LINK）は24日、グローバル市場におけるブロックチェーンおよびデジタル資産の導入促進に重点を置いた戦略的提携を発表した。

特に、日本およびアジア市場などにおける事業展開を目的とした戦略的パートナーシップであり、金融機関にとって重要なユースケースに焦点を当てる計画だ。

トークン化された現実資産（RWA）、トークン化ファンド、規制対象ステーブルコインに関する事業を推進し、まずは日本市場に焦点を当てる。

これには、チェーンリンクのクロスチェーン相互運用性プロトコル（CCIP）を活用して、不動産や債券など現実資産に基づくトークン化資産をクロスチェーンで実現することも含まれている。

CCIPは、異なるブロックチェーン間で仮想通貨やデータを安全に転送することを可能にするプロトコルで、コンプライアンスとプライバシーも確保できる。開発者は、異なるブロックチェーン上にわたって実行可能なコードとして機能するスマートコントラクトを展開することが可能だ。

SBIホールディングスの北尾吉孝 代表取締役会長兼社長は、次のようにコメントしている。

当社にとってChainlinkはとても親和性の高いパートナーです。我々がこれまで培ってきた金融におけるプレゼンスと、彼らが提供する相互運用性（Interoperability）の技術が組み合わさることにより、ステーブルコインやトークン化されたファンド、RWA（現実資産）トークンなどを活用した、革新的なソリューションを生み出したいと考えています。

また、チェーンリンク・ラボのセルゲイ・ナザロフ共同創業者は、これまでもSBIと共同でファンドのトークン化や、ステーブルコインを使ったDvP決済の実現に向けて取り組んできたと述べた。

今回の戦略的パートナーシップを通じて協業をさらに深化させ、信頼性、コンプライアンス、クロスボーダーの接続性をもたらす技術を提供していきたいと続けている。

なお、DvP決済とは、証券の引渡し（Delivery）と代金の支払い（Payment）を相互に条件付け、どちらか一方が実行されない限りもう一方も実行されないようにするものだ。

SBIデジタルアセットホールディングスが最近、50以上の金融機関を対象に実施した調査によると、過去12か月間でデジタル資産へのエクスポージャーと需要が大幅に増加していることが分かった。

回答機関の76%は、コスト削減、決済期間の短縮などのメリットを魅力として、トークン化証券への投資を予定していたところだ。

一方でSBIによると、デジタル資産の市場導入拡大におけるハードルとしては、デジタル資産の普及促進などに不可欠となる機関投資家レベルのインフラが不足していることがある。

そこで、SBIグループはチェーンリンクと共に機関投資家レベルのブロックチェーン相互運用性ソリューションに取り組んでいく。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=646234　

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Source: Rippleリップル）仮想通貨情報局