世界の流動性、ETF需要、401kでの新たな利用を背景に、ビットコインが第3四半期に19万ドルに達する可能性があると、タイガー・リサーチは予測。
401kからの配分による900億ドル（約13兆2300億円、1ドル147円換算）の潜在的需要と、機関投資家による多額の蓄積を、レポートは強調。
強気な予測にもかかわらず、オンチェーン指標は警戒感を示唆しており、市場は活発ではあるものの過熱していないことを示している。
アジアに特化しているタイガー・リサーチ（Tiger Researchiger Research）は、ビットコイン（BTC）の第3四半期の価格目標を19万ドルに設定し、世界の記録的な流動性、ETF（上場投資信託）の構造的な需要、401kでの新たな利用が、市場に2021年以来最も力強い状況を生み出していると主張している。

同社のモデルでは「ベース価格」を13万5000ドルに固定し、ファンダメンタルズ（+3.5%）とマクロ経済状況（+35%）の乗数を掛けることで、今週の平均価格11万3000ドルから67%上昇する19万ドルの予測値に達するとしている。

レポートは3つの主要要因を根拠としている。それは、M2マネーサプライが90兆ドル（約1京3230兆円）を超えたこと、ETFと企業による蓄積がビットコイン供給量の6%を占めていること、規制当局の許可により米国の退職金口座で暗号資産投資が利用できるようになったことだ。

401kを通じたエクスポージャーを認めるトランプ大統領の大統領令は、「ビットコインが機関投資家の中核的保有資産へと移行する明確なシグナル」とタイガーが呼ぶものだ。8兆9000億ドル（約1308兆3000億円）のプールから1%が割り当てられただけでも、900億ドル（約13兆2300億円）近くの需要に相当する。

蓄積は明らかだ。ETFは合計130万BTCを保有し、ストラテジー（Strategy）は710億ドル（約10兆4370億円）相当の62万9000BTC超を保有。転換社債を通じた購入により、ストラテジーの資金フローには構造的な性質が生まれている。取引量も大きくなっている傾向で、取引数は減っているものの規模は拡大しており、個人投資家による取引から機関投資家によるブロック取引への転換を反映している。

それでも、レポートはネットワークのバランスが崩れていることを認めている。1日あたりの取引量とアクティブユーザー数は、昨年の高値を大きく下回っており、個人投資家の参加は減少している。機関投資家のウォレット以外での活動を再び活性化させるには、BTCFiのような新たな取り組みが必要だ。

オンチェーン指標も警戒感を示唆している。市場価格が、保有者の当初支払った価格をどれだけ上回ったかを追跡する「MVRV Z-score（Market Value to Realized Value Z-Score）」は、2.49で推移。これは、過去のサイクルでは、利益が積み上がる中で調整局面に先行する水準になっていた。

ビットコインの利益率を示す「ASOPR（Adjusted Spent Output Profit Ratio）」は1.019で、売却されているコインがわずかな利益しか出していないことを意味し、トレーダーが極端な値動きでキャッシュアウトするのではなく、控えめな利益を確保していることを示唆している。

ネットワーク全体の未実現損益の指標である「NUPL（Net Unrealised Profit/Loss）」は0.558で、健全だがまだ陶酔的とは言えないポジショニングを示している。まとめると、市場は活気づいているが、まだ過熱状態ではないことをデータが示唆している。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/310347/　

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Source: Rippleリップル）仮想通貨情報局