パナソニック、1万人クビ。40歳から59歳の社員が対象。AIで不要になったため

パナソニックホールディングスが進めるグループの構造改革をめぐり、主力の事業会社「パナソニック」で、来月（１０月）、早期退職の募集が行われることが関係者への取材で分かりました。

パナソニックホールディングスは、今年度からグループの構造改革に乗り出していて、全体の人員のおよそ５％にあたる１万人規模の削減を行うとしています。

関係者によりますと、グループ会社のうち、全体の人員のおよそ４割を占める主力の事業会社「パナソニック」で、来月１日から３１日までの１か月間、勤続５年以上の４０歳から５９歳までの社員などを対象に、早期退職の募集が行われることが分かりました。

募集に応じた社員に対しては、年齢などを踏まえて退職金を上乗せしたうえで、年内をめどに人員削減を完了させるということです。

退職金の加算額は、管理職ではない５５歳の社員の場合、基準内賃金の６０か月分が上乗せされる見通しです。

一方、ほかのグループ各社でも早期退職の募集が順次、実施される予定ですが、▼ＥＶのバッテリーを生産する「パナソニックエナジー」と、▼ソフトウエアの開発などを手がける「パナソニックコネクト」は、すでに「人員の適正化に着手している」などとして、今回は募集を見送る方針です。

パナソニックホールディングスは、一連の構造改革によって、テレビや家電など収益性が低い事業の見直しを進める一方、ＥＶのバッテリーの生産やＡＩ＝人工知能を活用したサービスなどといった法人向けの事業を強化していきたいとしています。

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20250925/2000097220.html

人手不足とは