事件の焦点は押収された暗号資産を誰が所有するかに移っている。英財務省が裁判所の判断でビットコインを売却できれば、500億ポンド(約10兆2167億円)とも言われる財政の穴を一部補填できる。
一方、中国政府は「被害者の資金」として資金の返還を要求している。
英国では裁判所が「犯罪収益」と判断すれば国家が売却、「被害資産」と見なされれば被害者が返還請求できる。暗号資産が厳しく規制されている中国で被害者が名乗り出ることは大きなリスクを伴うため、英政府が売却して国家財政に組み入れる可能性が高いとみられている。
「中国のビットコイン女王」が英国で有罪…押収された1兆円超は誰のもの? 中国は「返還」要求
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2025/10/1-6_3.php
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Source: コイン速報 | 仮想通貨・暗号通貨・暗号資産ニュース