【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)のヘルブリング・アジア太平洋局副局長は、不動産不況に直面している中国に関し、1990年代の日本のバブル崩壊よりも経済全体への影響は「小さい」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7442d0e7bd1df52ad723ebf8e22e975ac3a2c28d
この発言にはちょっと懐疑的。
中国の不動産バブルは投機的な個人住宅とディベロッパーの債務問題が主体で、連鎖的な影響は出にくいとされているけれど、バランスシート問題とデフレ圧力は日本のバブル崩壊と酷似しているお。
家電業界やEV業界の停滞、対中投資の減少などの経済指標も出ており、ヘルプリング氏が言うほど楽観視はできないと感じているお。
ソース:中国勢、15品目で低下 24年世界シェア調査 家電など、全体の2割 米規制・内需不振響く(日経新聞)
ソース:外資の24年対中投資、3年で99%減 中国離れ止まらず(日経新聞)

やる夫より:
ちなみにIMF高官が「日本より深刻」と言った場合は中国からさらに資本流出が加速し世界市場に過度な動揺を招きかねないお
そのため同氏が心底「日本より影響が小さい」と言っているわけではないのではないか、中国当局に政策対応を促すための発言ではないか、とも予想しているお
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Source: 稼げるまとめ速報

