「XRP Ledgerは、イノベーションと信頼を求める金融機関の第1の選択肢になり得る」リップル・エンジニア

リップルのエンジニア、J・アヨ・アキンイェレ氏は、プライバシー、コンプライアンス、信頼をプロトコルレベルで実装していることで、XRP Ledgerは金融機関にとっての「第1の選択肢」となり得ると述べた。

同氏は、ゼロ知識証明（ZKP）や「機密マルチパーパストークン」を活用することで、プライバシーを保ちながら、コンプライアンスを遵守した取引やRWA（現実資産）トークン化を実現できると指摘。

また、スケーラビリティの追求には、信頼の担保が不可欠であり、金融に特化して10年以上の実績を持つXRPLこそが、次の金融機関の導入の波に最も適した基盤だと主張する。

Ripple（リップル）の暗号技術研究者、J・アヨ・アキンイェレ（J. Ayo Akinyele）氏は、XRP Ledger（XRPL）を「イノベーションと信頼を求める金融機関にとってのファーストチョイス（第一の選択肢）」とするため、プライバシーを重視した技術開発に取り組んでいると述べた。

Rippleのエンジニアリング部門シニアディレクターでもある同氏は、10月2日に公開したブログ記事で「金融は機密性なしには成立しないが、パブリック・ブロックチェーンは透明性を前提に構築されている」と指摘した。

その解決策として同氏が挙げるのが、「誠実な参加者が、何を、誰に、どのような条件のもとで開示するかをコントロールできる」プログラム可能なプライバシーだ。一方で、規制当局には必要な開示を行うことができるという。

秘密ではなく、インフラとしてのプライバシー

アキンイェレ氏は、オンチェーン上のプライバシーは、オンライン・バンキングを守る暗号技術と同様に、基本的な保護策であるべきだと述べる。

同氏は、その実現手段として、ゼロ知識証明（ZKP）をあげる。ZKPは、基礎データを明かさずに特定の条件を満たしていることを証明する暗号技術をいう。

アキンイェレ氏によると、機密性が組み込まれていなければ、金融機関は中核業務をブロックチェーン上に移さないだろうし、説明責任が担保されなければ、規制当局は承認しない。ZKPや選択的開示、強化されたウォレット基盤は、その両立を実現する手段という。

信頼を損なわないスケーラビリティ

同氏はさらに、スケーラビリティはセキュリティや分散性を犠牲にしてはならないと強調する。

そのための技術として、取引順序の公正性を担保し、フロントランニングを防ぐ「TEE（Trusted Execution Environment）」や、機密計算によってオフチェーンでの処理結果を検証可能な形で出力する仕組みを紹介。これらにより、仲介者に依存せず市場構造上のリスクを低減できると述べた。

今後については、2つのマイルストーンを指摘した。

まず、今後12カ月では、ZKPを活用してプライベートかつコンプライアンスに適合したトランザクションとスループット向上を実現させることで、XRPLを金融機関にとってのデフォルトにすることに注力すると述べた。

次に2026年には、新標準として開発中の「機密マルチパーパストークン」を導入し、プライバシーを保ちながら、担保資産をトークン化できる仕組みを提供するという。これは金融機関がRWA（現実資産）トークン化やDeFi（分散型金融）を採用するために不可欠なステップだと同氏は述べている。

アキンイェレ氏はまた、XRPLを「今後10年の間にオンチェーン化される数兆ドルもの資産」のための「橋渡し役として独自のポジションにある」と位置づけており、XRPLの10年以上にわたる実績、DEX機能、エスクロー機能、決済チャネルなど、金融に特化した機能をプロトコルレベルで備えている点を強調した。

「ブロックチェーンの未来は、不要な信頼を取り除く開発者の手にある」と同氏は結論づける。

システムが正当性を証明し、不正利用を防ぎ、データを保護できるなら、ブロックチェーンは金融機関が求めるプライバシー、コンプライアンス、効率性を実現できると述べた。

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Source: Rippleリップル）仮想通貨情報局