ビットコインマイニングは競争の激化とエネルギーコストの上昇により収益性が圧迫され、利益率の逼迫に直面していると、マラ・ホールディングスのCEOは述べている。
企業が生き残るためにAIやHPCへと移行する中、小規模マイナーは市場から追い出されるリスクにさらされている。
2028年に予定されている次のビットコイン半減期では、価格や手数料の大幅な引き上げがなければ、現在のマイニングモデルを維持できなくなる可能性がある。
マラ・ホールディングス（MARA Holdings）のCEO、フレッド・ティール（Fred Thiel）氏によると、ビットコイン（BTC）マイニング業界は競争の激化、エネルギー需要の増加、利益の縮小を特徴とする困難な時期を迎えている。

「ビットコインマイニングはゼロサムゲームだ」とティール氏は米CoinDeskのインタビューで述べた。「より多くの企業が能力を増強すればするほど、他の企業にとって状況は厳しくなる。利益率は圧縮され、最終的に勝負を決めるのはエネルギーコストだ」。

ティール氏は、成熟してより過酷になった業界の詳細を説明し、低コストで信頼性の高いエネルギーへのアクセス、あるいは新たなビジネスモデルを持つマイナーだけが生き残ると述べた。多くのマイニング企業が人工知能（AI）やハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）インフラの構築といった隣接分野への転換を進めていると同氏は述べた。大手メーカーやテザー（Tether）のような企業など、自社製のハードウェアを低コストで展開するプレイヤーとの競争に単純に敗れている企業もある。

「ハードウェアベンダーは、顧客がそれほど機器を購入しなくなったため、独自のマイニング事業を展開している」とティール氏は述べた。「世界のハッシュレートは上昇し続けており、それに伴い他の企業の利益率は縮小し続けている」。

厳しい道のり
ティール氏は、2028年にビットコインが次の半減期を迎え、ブロック報酬が半減して1.5BTC強となると、マイナーを取り巻く状況はさらに厳しくなる可能性があると警告。取引手数料が上昇するか、ビットコイン価格が急騰しない限り、多くの企業にとってマイニングのエコノミクスは持続不可能になるだろう。

「ビットコインは、取引手数料が最終的にブロック報酬に取って代わるというアイデアに基づいて設計された」とティール氏は述べた。「だが、現実はそうなっていない。ビットコインが年間50%以上のペースで成長しなければ、2028年以降は計算が非常に厳しくなり、2032年にはさらに厳しくなる」。

ビットコインネットワークの取引手数料は、短期間の急騰が何度かあったものの、比較的低い水準にとどまっている。オーディナルズ（Ordinals）やインスクリプション（Inscription）が引き起こしたような最近の手数料急騰のほとんどは、ブロック報酬に取って代わるほど長くは持続していない。ティール氏によると、マイナーは、銀行が決済の優先権を確保するためにブロックスペースを事前購入するなど、状況を変える可能性のある新たなトレンドを注視しているが、具体的な動きはまだ見られない。

こうした環境下で、小規模マイナーは深刻な圧力に直面している。大手マイナーはエネルギー源を支配し、AI向けの民間インフラに投資することで適応しているが、小規模マイナーは閉鎖を余儀なくされる可能性がある。

「当社の戦略は、生産コストに関して下位25%に入ることだ」とティール氏は述べた。「そうすれば、逼迫した市場において、他の75%の企業が当社より先に閉鎖せざるを得なくなる」。

ティール氏は、マイナーが採算が取れなくなるにつれ、市場が自律的に調整されると予想。だが、その閾値は急激に上昇している。「2028年までに、マイナーは発電事業者になるか、発電事業者に所有されるか、あるいは発電事業者と提携するかのいずれかになるだろう」と同氏は述べた。

「電力網に単に接続するマイナーが存在できる時代は、終わりに近づいている」。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/323774/　

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Source: Rippleリップル）仮想通貨情報局