【日中】国内企業の〝中国離れ〟加速か　拠点の開設予定わずか0・4％　国内は関東が上位　民間調査

台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁などで日中関係が悪化する中、国内企業の〝中国離れ〟の一端が明らかになった。

東京商工リサーチが実施した企業の「拠点開発」に関する調査で、拠点の開設予定場所として、海外では「中国を除くアジア」が4・1％と最も多い一方で、中国は0・4％にとどまった。

調査は高市首相の国会答弁後の昨年12月1～8日にインターネットで実施し、有効回答のあった6135社を集計・分析した。

それによると、これから5年以内に拠点を新設・増床する可能性があると回答した企業は33・1％だった。