【デジタル庁】「国会答弁にAI試行」26年度、長時間勤務解消に期待

　デジタル庁は2026年度から、生成人工知能（AI）による国会答弁案の作成を試行する。

過去の答弁や法令の確認、要約などができる業務補助システムを既に導入しており、活用の幅を広げる。試行を踏まえ他省庁にも導入し、国家公務員の長時間勤務解消につなげたい考えだ。産業育成のため、国産AIの公募も併せて進めている。

　業務補助システムの名称は「源内」。デジタル庁が開発し、25年5月から利用を始めた。職員が質問すると、源内が生成AIなどにアクセスし、答えを出力する。例えば「AIによる医療診断」などと質問すると、関連法を提示しながら規制や法的解釈を回答する。