衆院選、703人が出馬準備 自民・維新64選挙区で競合―野党も調整進まず

次期衆院選の立候補予定者が10日現在で703人に上ることが時事通信の調べで分かった。高市早苗首相(自民党総裁)が23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散するとの見方も出ており、各党は候補者の擁立作業を急ぐ。

衆院選は定数465(小選挙区289、比例代表176)を争う。現職(引退を表明した1人を除く)と各党の公認候補となる選挙区支部長らを集計した立候補予定者は選挙区658人、比例45人(選挙区との重複立候補を除く)。衆院議員は10月に任期4年の折り返しを迎える。

自民は選挙区と比例を合わせて269人が準備している。選挙区で候補者不在の「空白区」は31あり、これまで公明党に譲ってきた地域などが含まれる。政権離脱後の公明の動向を注視しながら擁立を進める。

与党となった日本維新の会は選挙区で77人が立候補を予定。自民と64選挙区で競合するが、調整には否定的だ。与党は連立参加を期待する国民民主とも36選挙区でぶつかる。

野党第1党の立憲民主党は172人が選挙区で出馬の意向を示す。比較第1党を自民から奪うため200人程度まで候補者を積み増したい考え。

国民民主は41人で、うち40人が選挙区の候補。立民、国民民主は5選挙区で競合する。国民民主は51議席獲得を目標に掲げ、さらに候補者を増やす構えのため、競合区はさらに広がる可能性がある。連合は両党の連携を呼び掛けるが、与党寄りの姿勢を取る国民民主は慎重だ。

公明は29人の立候補が想定される。このうち10人が選挙区候補だが、連立離脱に伴う撤退論もあるため流動的だ。れいわ新選組は9人、共産党は15人。昨年の参院選で躍進した参政党は選挙区で64人を擁立した。参政は35~40議席の獲得を目指し、100人以上の擁立を図る。

日本保守党は5人、社民党は1人。参院選で政党要件を満たしたチームみらいも準備を進める。

時事通信 政治部2026年01月10日20時31分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026011000330&g=pol