【悲報】食料品の消費税ゼロのマイナス5兆円弱の税収に対する経済効果、5000億円程度

大和総研は、与野党が衆院選の公約に掲げる食料品の消費税ゼロを実施した場合、個人消費の押し上げ効果は年間5000億円程度になるとの試算を公表した。5兆円弱に上る減税額の10分の1程度にとどまる。同社は「巨額が必要な割に経済効果は限定的」と指摘する。

食品消費税ゼロによる減税額は年4兆8000億円、家計の負担軽減額は1世帯あたり平均で8万8000円を見込む。減税額は年収が高い世帯ほど大きくなり、年収…(以下有料版で，残り379文字)

日本経済新聞　2026年1月23日 15:45
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22C4B0S6A120C2000000/

税金が取れないなら庶民生活追い込むほうを優先や

ぜってえ嘘だわみんな食品買い漁るわ