高市首相、第一声で消費減税触れず　時期など曖昧な姿勢目立つ

　高市早苗首相（自民党総裁）は衆院選が公示された27日に東京・秋葉原で行った第一声で、自身が実施を目指すとした飲食料品の「2年間消費税ゼロ」には触れなかった。実施時期などを巡って曖昧な姿勢が目立っている。

　首相は第一声で持論の「責任ある積極財政」や危機管理投資の推進などを訴えたが、消費税については言及がなかった。

　自民は衆院選の公約で、飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて「国民会議で財源やスケジュールのあり方など、実現に向けた検討を加速する」としたが、実施時期は明確にしていない。

　首相はこれまでの党首討論会で「首相としての希望」として2026年度中の実現を図る考えを示す一方、自民総裁としては「国民会議で各党と協議する」と述べ、立場によって発言を変えている。【大野航太郎】

毎日新聞 2026/1/27 11:42（最終更新 1/27 11:53）
https://mainichi.jp/articles/20260127/k00/00m/010/082000c

検討を加速させるだけだからな