「火葬料金が9万円に値上げ」「4年間で約52％の増額」“中国資本”参入で東京23区の火葬料が高騰(文春)

　都内23区内の火葬事業の7割超を握る会社、東京博善。親会社の廣済堂が中国人実業家・羅怡文（らいぶん）氏グループの傘下企業となり、火葬料金の値上げが行われた。

　それに対し葬儀業界は「火葬は公共性の高いインフラなのに許せない!」と反発し、マスメディアでも連日、火葬料金の値上げに関する報道が流れた。いったいなぜ、東京博善は業界の反発を受けながらも火葬料金の値上げに踏み切ったのか。