https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD265RF0W6A120C2000000/
しかも出てくる試算の多くは、減税幅をスタティックな形で現在の税収に当てはめただけのものが多く、ラッファー曲線のようなダイナミックな試算をしたものはほとんど見られず。
トラス政権が時々悪例としてあげられるけれど、トラス政権では実際に減税が行われたわけではなく、事前に市場が混乱して停止したので検証は行われていないお。
またドイツで行われた減税は消費を0.6%程押し上げたというレポートもあるお。
記事を見るに、経済成長の期待値よりも、現状を壊してしまうリスクのほうが強く見積もられているな。
＞財政や社会保障の持続性を損ない、円安や金利上昇を助長する
この指摘は、短期的・帳簿上の視点ではその通りかもしれないが、長期的な視点で見れば、現状の負担増こそがジリ貧を招く可能性が高いのではないか。
「将来世代にツケを残さない」という理想論を掲げながら、その将来世代の購買力や生活基盤を今破壊している可能性もあるだろう。
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Source: 稼げるまとめ速報
