お布施、戒名料で「坊主丸儲け」は過去の話…ほとんどが年収３００万円以下「地方の寺の僧侶」のヤバすぎる現実

全国の寺院が消滅の危機にある。ジャーナリストの伊藤博敏さんは「葬儀費用の透明化や、葬儀の簡素化が『お寺の経営』を直撃した。宗教法人の6割が年収300万円以下というデータもあり、僧侶と寺が日本からどんどん減っている」という――。

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■ほとんどが年収300万円以下の厳しい経営

　2024年1月、梶龍輔・駒澤大学非常勤講師は、2022年までの40年間の曹洞宗、浄土真宗本願寺派（約8900カ寺）、日蓮宗（約5000カ寺）における合併・解散で廃寺となった寺院を調査分析し、3宗派合わせて703カ寺が廃寺となり、増加のスピードが上がっていると発表した。宗教法人の約63％が年収300万円以下。全国に約1万の寺を持つ浄土真宗本願寺派もその4割が、年収300万円以下だという調査もある。

　背景にあるのは一日葬や直葬、家族葬の普及に伴う葬儀の簡素化と、それに連動した戒名料などお布施の減少、法事の縮小だ。樹木葬、合葬墓、散骨など「継承しない葬法」の普及は大きな影響を与えている。墓は継承されなくとも葬儀は行われる。だが、「継承されない墓」は前提として檀家にはならないことが多く、従って法事もない。

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2/10(火) 17:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/15e209f246550c7518121dea10774241b97434c2

因果応報