この規制当局の承認により、欧州全域でのリップルの規制対象決済サービスの展開が前進します。
リップルは欧州連合（EU）の「暗号資産市場（MiCA）」規制に基づく暗号資産サービスプロバイダー（CASP）ライセンスの予備認可を取得し、30カ国からなる欧州経済領域（EEA）全域で規制対象の暗号資産サービスを提供する計画を前進させました。
同社は2026年6月23日にこの進展を公表しました。この認可は「グリーンライトレター」として発行されたものであり、正式な承認が下りるには最終的な条件を満たす必要があります。リップルは次のように説明しました：
「これにより、リップルは欧州経済領域（EEA）の全30カ国の金融機関や企業に対し、規制対象の暗号資産サービスを拡大することが可能になります。」
正式認可が下りれば、銀行やフィンテック企業、法人顧客は単一の統合のみでリップルの暗号資産およびステーブルコイン決済インフラを利用できるようになります。このシステムは、機関投資家向けの集金、換算、支払いを含むエンドツーエンドの取引フローを処理できるよう設計されています。
決済分野だけでなく、今回のCASPの暫定承認は、欧州における暗号資産関連サービスの更なる拡大に向けた規制上の道筋を示すものです。リップルは、大手金融機関を含む既存顧客基盤を背景に、欧州を主要市場と位置付けています。
CASPとEMIライセンスの取得により、リップルはMiCAへの完全準拠に一歩近づきました。
申請中のCASPライセンスは、リップルが既に保有するEU電子マネー機関（EMI）ライセンスと併せて運用され、MiCAに基づく決済およびデジタル資産サービスのための統合的な規制枠組みを形成すると期待されています。
リップルの英国・欧州担当マネージングディレクターであるキャシー・クラドック氏は、デジタル資産機能に対する機関投資家の需要が高まっていると強調しました。同氏は、国境を越えた決済、決済インフラ、担保管理、トークン化された資産などの分野が、オンチェーンシステムへと移行しつつあるセグメントであると指摘しました。リップルは次のように付け加えました。
「正式な承認が得られれば、CASPライセンスとEMIライセンスの組み合わせにより、リップルはMiCAに完全に準拠することになります」
英国・欧州政策責任者のマシュー・オズボーン氏は、ライセンス取得プロセスでルクセンブルク規制当局が果たした役割を評価しました。同氏は、同国の規制の明確さと確立された金融監督体制を挙げ、この管轄区域がリップルの欧州事業の中核拠点であると説明しました。
リップルの決済ネットワークはこれまでに1,000億ドルを超える取引高を処理しており、世界60以上の市場で展開されています。 同社は現在、世界75件以上の規制ライセンスを保有しており、国境を越えた決済、デジタル資産のカストディ、流動性ソリューション、財務管理、RLUSD、XRPを基盤としたインフラなど、幅広いサービスを提供しています。
参考資料：https://news.bitcoin.com/ja/rippuru-mica-no-yobi-shonin-30kakoku-kessai-service-tenkai/
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