【悲報】食料品消費税減税、年間1人2万円くらいしか効果が無いと判明WWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWW

高市早苗総理が悲願とする食料品の消費税減税。しかし同案をめぐっては、消費税減税などを話し合う国民会議では、中間取りまとめ案から「消費税」の文言が消え、見通しは立っていない。

　では、実際に食料品の税率が1％に引き下げられた場合、家計の負担はどの程度軽くなるのだろうか。酒井氏は世帯ごとの具体的な軽減効果を次のように試算する。

「だいたい夫婦2人と子ども1人の3人の世帯で考えると、年間6万円ぐらい1年間の支出の負担、税率が下がった分、家計の負担が軽減される効果が見込まれる」（酒井氏、以下同）

　しかし、税率が7％分下がったからといって、店頭価格がそのまま安くなるとは限らない。現在、中東情勢による資源高や円安の進行、さらに人件費の上昇などが重なり、企業のコスト負担は増えているためだ。酒井氏は、減税のタイミングで企業が一斉に「値上げ」に踏み切る可能性を指摘する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b477316a3736e2a9a8b051028a805130b75d4ff9?page=1